【お役立ち情報-Vol.14】
✏️イエラよりお役立ち情報をお伝えします✨
今回は予防医療推進のお話です。
厚生労働省は2020年から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科します。
実施率のい低い自治体には交付金を減らす一方、実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分するというしくみです。
国民健康保険（国保）の保健事業では、特定健診（メタボ健診）の実施率や健康診断の受診率、後発医薬品の使用割合などが高い自治体に交付金を手厚くする制度がすでにあります。予防医療や健康づくりに一様に取り組まないと交付金が増えない仕組みに改めることで、自治体による予防医療への動機づけを強めようという狙いです。
予防医療を充実させることにより、高齢者が元気に働くことができ、納税を通じた社会保障費の負担の担い手を増やす効果が期待できるとしています。
予防医療や健康管理、生活支援サービスなどの「ヘルスケア市場」が新たな医療関連ビジネスとして育つ下地にもなります🍀