【お役立ち情報-Vol.7】

新制度はCRS（Common Reporting Standard）というもので、各国の税務当局が金融機関に、国外に住む顧客（非居住者）の口座情報を報告させ、年１回、参加国間で情報交換する、というものです。日本は2018年から参加し、同年秋に日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手しています。交換で得られる情報は顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などです。

CRSのの威力は「自動的、電子的、義務的であること」で、各国から届く膨大な量の金融口座情報は国税当局にとって「宝の山」となっているようです。
国税当局はCRS情報をもとに複数の税務調査に着手しているとみられていますが、7月以降はさらに本格的な調査が実施されると言われています🍀